【80名調査】引越し先にNHK滞納分の請求がくる可能性は54%!

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【80名調査】引越し先にNHK滞納分の請求がくる可能性は54%!

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NHKの受信料を滞納したまま引越しを考えている人にとって、「このまま引越ししたらどうなるんだろう?」という点は気になりますよね。

結論から言ってしまうと、およそ54%の確率で引越し先にも請求・督促が来てしまいます。

そこで気になるのは、以下の2点。

・実際、みんな支払っているものなの?
・引っ越し先に請求が来たときはどういった対処をすればいいの?

というわけで今回は実際にNHK滞納中に引っ越しを経験した80名からアンケートを取り、リアルな事情についても調査しました。

ぜひ、ご覧ください。

【調査結果】80人中43名が引っ越し後に督促されている

アンケート調査の結果、80名中43名と半数以上の人が引越し先の住所でも請求や督促を受けていることが分かりました。

気になるのが、どのように請求や督促がくるのか・・・?ですが

主に「郵送物」「直接訪問」の2通りです。

郵送物(はがきや封筒等)20人
直接訪問18人
最も多かったのは「郵送物」による請求・督促です。郵送物はハガキや封書、振込用紙が添えられたものなど、形式の統一はされていないようです。

次に多かったのが、「直接訪問」

NHK関係者が家まで訪問してくるのはよく耳にする話ですが、滞納分の督促についても同様に直接訪問が行われるようですね。

なぜ引越し先にまで請求や督促がきてしまうのか?

理由はズバリ、NHKは契約者の引越し後の住所を把握することができるからです。
NHKが住所を把握している方法は、大きく分けて以下の2つ。

・転送届から把握

・住民票から把握

では1つずつ解説していきます。

方法1転送届の情報がNHKに共有されている

転送届とは、これまでの家に届いていた郵便物を、引越し先の住所へと送り直してもらうための申請用紙です。

郵便局の窓口に置かれているこの転送届ですが、実は種類が2つあります。

①が通常タイプの転送届で、②がNHK住所変更届が付属されたタイプの転送届です。

②のタイプには、記入用紙の裏にカーボン紙が挟まれており、住所など必要事項を記入すると、裏の用紙へ複写されるようになっています。

この複写された情報は、NHKに共有される仕組みとなっているのです。

そのため、②のタイプの転送届を窓口に出してしまうと、NHKはそこから新しい住所を調べることができるのです。

転送届からNHKに引っ越し先を把握されないためのポイントは、転送届が2種類あることを知っておくことです。

2種類の転送届は並んで置かれていることがあるため、知らずに②のタイプで手続きをしてしまう人は多いようです。

住所を知られたくないという人は①の通常タイプの転送届を選ぶか、インターネット申込から手続きをしましょう。

そうすれば、NHKに情報が共有されることなく転送手続きが行えるため、引越し先の住所がNHKに知られることはありません。

方法2住民票の情報がNHKに開示されることがある

気になるのは、「なぜ個人情報である住民票が開示されてしまうのか?」ということですが、

これは「正当な理由がある場合、役所は住民票情報を開示してもいい」という法律があるからです。

では、正当な理由とは何か?

カンタンに言うと、「住所などの個人情報が無ければ、契約などで取り決めた権利を行使できない」と役所が判断できるもの。

権利というのは、例えば何らかの料金支払いを請求する権利などが当てはまります。

今回でいうと、NHKには「現住所がわからないと、受信料の請求ができないから」という正当な理由があるため、住民票の開示が許されてしまうわけです。

ちなみに、住民票の開示を防ぐこのとできる手段として、「住民票の異動手続きを行わない」という方法があります。

異動手続き自体をしなければ、NHKは住民票から引越し先の住所を調べることができなくなります。

しかし、この方法はあまりおすすめできません。

なぜなら、住民票の異動手続きをしていないと市区町村の様々な公的サービスを受けることができなくなりますし、最悪の場合罰金になってしまうこともあるからです。

引越しても滞納分の支払義務はなくならない

まず前提として、NHKとの受信契約は「世帯」ごとに行われます。

この「世帯」とは、その家に住んでいる人のことであって、家そのもののことではありません。

そのため、どこへ引越しをしたとしても、支払義務の有無については何ら影響はないのです。

・・・とはいえ、実際に全ての人が引越し後も滞納料金を支払っているのかは気になりますよね。

結論からいえば、アンケート回答者の38%の人が引越し後も滞納料金の支払いをしていません。
滞納分を支払っていない人の理由としては、大きく2つ。

・引越し後に督促や請求が来なかった
・滞納分をチャラにするから新規契約してほしいと訪問員に言われた。

1つずつ見ていきましょう。

理由1引越し後に督促や請求が来ない場合がある

気になるのは、「なぜ督促や請求が来ないケースがあるのか?」ですが・・・

その理由は、NHK職員が滞納料金の督促や請求に手が回っていないからであると考えられます。

契約者の引越し先住所を調べるのには、郵便局や役所などを通す必要があるため、どうしても時間と手間がかかってしまいます。

滞納者の人数が多いほど手間は増えていくため、全ての滞納者一人一人へ迅速に対応することは現実的に難しいでしょう。

ただ、今来ていないからといって今後も督促が来ないとは限りませんある日突然督促が届くことは十分にありえる話です。

理由2滞納分の免除を訪問員から持ちかけられる

驚くことに、引越し先に訪問してきた職員が「もし新しく契約をしてくれればこれまでの滞納料金を免除する」と提案してくるとの回答もありました。

気になるのは「本当に免除されるのか」・・・ですが

結論から言うと、滞納料金が免除されることがありません。

まず前提としてですが、NHKの訪問員は正式なNHKの職員ではなく、受信料の集金・契約業務の委託を受けた別会社のスタッフです。

NHKとは別の会社が、NHKと契約者の間にある契約内容を勝手に変更できるはずがありませんよね?

なので、訪問員がこのように滞納料金の免除を提案してくることは本来ありえないのです。

ちなみに、受信料の免除については、「日本放送協会放送受信料免除基準」というもので基準が明確に定められており、それ以外の基準で勝手に免除することは法律で禁止されています。

では訪問員は「どうしてそんな提案をしてくるのか」・・ ・ですが

ズバリ、より多くの契約者を獲得するためです。

この委託会社の訪問員は、契約の獲得数に応じて歩合がもらえますので契約をしてもらうために様々な方法でアプローチをしてきます。

今回の「新規契約の代わりに滞納料金を免除する」という提案は、そのアプロ―チ手段の一つでしょう。

受信料を滞納し続けるとどうなる?

結論から言ってしまうと、最悪の場合、裁判を起こされて、差し押さえが行われる恐れがあります。

なぜなら、督促を無視され続けてしまうと、NHK単独で滞納分を回収することができないと判断されるからです。

そのためNHKは法的な措置を行使することにより、契約者から滞納分を回収しようとするのですね。

また、裁判をしたという事例を作ることで、他の滞納者へ支払いを促す狙いもあります。

では、裁判や差し押さえが行われるとどうなるのか?・・・ですが

ズバリ、自分の給与や預金口座、財産を強制的に没収されてしまいます。

また、職場や家族にも差し押さえが行われた旨の連絡がされるため「この人は借金をして差し押さえされたんだ」という「社会的な信頼を失ってしまう」ことにもなります。

滞納したまま引越した場合の対処法

確かに、NHKから督促されるかどうかは、その人やNHKの状況によりますので、放置し続けてもトラブルにならないケースもあります。

とはいえ、NHKから督促や裁判を起こされてしまえば、支払から逃れることは困難となりますし、面倒な手続きが増えるなど、大きな負担にもなります。

ではどうすればいいのか?

ズバリ、理想的な対応はNHKに相談することです。

「NHKふれあいセンター」(0120-151515)という相談窓口が設置されていますので、住所を変更した旨を申出し、滞納分についても支払い意思があることをNHK側に伝えましょう。

そうすることで裁判など大事に至ることは防ぐことができます。

また、受信料を支払うのはもうこりごりだという方は、「受信契約の解除」を考えてみてもいいでしょう。

契約の解除については、NHKに直接電話することで解約手続きが行えます。

解約には引越しや受信機器の撤去など、「解約事由」を必ず聞かれますので、あらかじめ答えられるようにしておいてください。

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