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クレカの滞納で裁判・差し押さえって本当にある?10社に聞いてみた

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督促電話

Mikasa:クレジットカードの滞納期間が1ヵ月など、長期になってくると気になるのが、「このまま放置したら裁判や差押えを実行されるのじゃないか?」という点。

ネットのQ&Aサイトでもそういった質問のやり取りを見かけることがありますが、イマイチはっきりしない点も多いため、今回調査をすることに。

主要なクレジットカード会社10社に電話し、その答えを聞いてみました。

また、裁判や差押えの有無だけではなく、併せて気になる「自宅訪問」「債権回収会社への債権の譲渡」の有無についても聞いてみましたので是非参考にしてください。

自宅訪問の有無についての調査結果

自宅訪問の有無
カード会社名自宅訪問の有無期間金額基準
楽天カードない回答不可回答不可回答不可
ビューカードない回答不可回答不可回答不可
エポスカードない回答不可回答不可回答不可
dカードない回答不可回答不可回答不可
オリコカードない
(債権回収会社の訪問はある)
回答不可回答不可回答不可
セゾンカードない回答不可回答不可回答不可
アメリカン・エキスプレスカードない回答不可回答不可回答不可
MUFGカードない回答不可回答不可回答不可
三井住友ある回答不可回答不可回答不可
JCBカードある長期的回答不可回答不可

Mikasa:さすがに「いつ? どんな時に行われるのか?」などの条件面や基準については聞き出すことが出来ませんでしたが、自宅訪問の有無自体については回答を得ることが出来ました。

表を見て頂いても分かる通り、今はほとんどのクレカ会社で自宅訪問は行われておらず、今回調査した中では、三井住友JCBだけが今でも自宅訪問による督促(取り立て)を行っているとのこと。

Mikasa:なお、何故行われないのか?ですが、要は人件費などのコスト面からみて採算が合いにくいからですね。

自宅訪問を行うには、それ専門の人間を会社に置かなければなりませんし、交通費もかかってきます。

場合によっては、回収できたとしても経費が掛かり過ぎてほとんど利益が残らないなんてこともあり得るでしょう。

なので、ほとんどのカード会社では経費のかかる自宅訪問は行わず、書面・電話・メールにて催促を行っているのですね。(会社によっては電報も)

Mikasa:そこから先についてですが、金額の大きいものについては、「弁護士の依頼」や「債権回収会社へ債権の譲渡」、裁判所を利用した「支払い督促」や「訴訟」というのが今の取り立てのパターンですね。

差し押さえの有無についての調査結果

財産の差し押さえ
カード会社名差し押さえの有無
楽天カードなし
ビューカード回答不可
エポスカードなし
dカードある
オリコカードある
セゾンカードある
アメリカン・エキスプレスカードある
MUFGカードある
三井住友ある
JCBカードある

Mikasa:こちらは自宅訪問とは打って変わって、ほとんどのクレカ会社で実施されています。

楽天カードとエポスカードについては「なし」となっていますが、これはあくまでも自社にて「裁判を起こし、その後、差し押さえを行う」という流れが無いだけで、後ほど出てくる「債権回収会社」からの「裁判→差し押さえ」の流れは存在するので気を付けてもらいたいと思います。

Mikasa:要は、どこのカード会社であっても最終的には「裁判→差し押さえ」はあるということになります。

【参考】差し押さえが行われるまでの流れについて

Mikasa:滞納金があるからといっても、いきなり差し押さえが行われる訳ではありません。

カード滞納からそこに至るまでの流れをコチラで解説しているので気になる方はチェックしてください。

クレジットカードの滞納→差し押さえまでの流れを分かりやすく解説!

出来る限り、難しい言葉をかみ砕いて分かりやすく説明しています。

債権回収会社への債権譲渡の有無についての調査結果

再建譲渡の通知
カード会社名債権回収会社への
債権譲渡の有無
譲渡先譲渡時期譲渡の条件
楽天カードあるパルティール債権回収会社1年以上のお支払いがない場合回答不可
ビューカードあるエムアールアイ債権回収回答不可回答不可
エポスカードあるエムアールアイ債権回収回答不可回答不可
dカードあるニッテレ債権回収株式会社回答不可回答不可
オリコカードあるオリファサービス債権回収株式会社回答不可回答不可
セゾンカードあるJPN債権回収回答不可回答不可
アメリカン・エキスプレスカードある回答不可回答不可回答不可
MUFGカードあるエムユーフロンティア回答不可回答不可
三井住友カードある回答不可回答不可回答不可
JCBカードあるエムユーフロンティア回答不可回答不可

Mikasa:そもそも、「債権回収会社」とは何か? というと、これは、自力での債権の回収(貸したお金の回収)が難しい時に、カード会社や金融機関、保証会社などからの依頼を受け、依頼者の代わりに債権の回収を行う専門業者(「サービサー」とも呼ばれている)のことを言います。

では、どんな時に、債権回収会社への債権の譲渡が行われるのか? というと、カード会社がこれ以上、自力での回収が難しいと判断した時ですね。

Mikasa:もちろん、カード会社によって基準は異なると言えますが、例えば、何度も書面や電話、メールなどで支払いを催促したにも関わらず、長期間連絡が取れなかったり、一向に支払われる気配が無い時など。

ただ、当然、債権回収会社へ債権を譲渡となると費用がかかってくる為、カード会社も出来れば避けたいのが本音だと言えます。

Mikasa:というのも債権回収会社へ債権を譲渡する際は、本来の債権額(貸したお金)よりも低い金額で譲渡する必要があったり(そうじゃないと債権回収会社が依頼を受けてくれない)、別途、手数料がかかってしまうため、自社で満額を回収した方が利益が出るからですね。

Mikasa:しかしながら、不良債権をずーっと残しておくことは企業の成績表にも悪影響をおよぼしてくるため、最終的にはどこも債権譲渡により処理してしまうのが実際のところだと言えます。

譲渡の時期については、ほとんどの会社が回答拒否でしたが、楽天カードから「1年以上の支払いが無い場合」と回答を得たため、概ね他社も似たような基準になっているのではないか? と推測できます。

債権譲渡が行われた後の取り立てについて

Mikasa:なお、債権回収会社へ債権が譲渡された場合、その後、どういった取り立てが行われるか?

ですが、一般的には「書面・電話での督促」、「訪問による督促」、「内容証明」、「裁判所を通した支払督促」、「訴訟(裁判)」、「差し押さえ(強制執行)」となっています。

Mikasa:先ほども少し触れた通り、債権回収会社へ債権が譲渡された場合も最終的には差し押さえもあるので、十分注意してもらいたいと思います。

まとめ

まとめ

Mikasa:いかがでしたか?
自宅訪問については、ほとんどのクレジットカード会社が現在は行っていませんが、差し押さえについては、どこも最終的には実施しているというところがほとんどでした。

どちらにしても、滞納金を払わないと「行くところまで行く」というのが結論なので、傷が浅いうちにカードが代金を支払っておくのが何よりも重要だと言えます。

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